住民税 引かれない ブラック企業

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住民税を給料から引かない会社はブラック企業の可能性が高い!

読了までの目安時間:約 11分

 

毎月もらえる給与明細書を捨ててしまってはいませんか?

 

給与明細には、会社から支払われる給料のほかにさまざまな控除額が記載されています。

 

これらをよく検討することで、勤務先が正しく給料を計算しているかを知ることができます。

 

内容によっては適切に社会保険に入っていなかったり、あなたが労働者でさえない、ということがわかるかもしれません。

 

 

入社して2年近く経つのに住民税が給料から天引きされない。

 

 

こんな人も多いのではないでしょうか?

 

ここは慎重に見極わめて下さい。給与明細は、いまの勤務先がブラック企業でないか知る最初の手がかりなのです。

 

会社が住民税を引かない理由を説明します。

 

 

 

給料明細を細かくチェック

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正社員として入社し、なんとか1年働き続けた。でも、給与明細をもらったことがない。

 

これはブラック企業、というより事務処理能力が低い会社かもしれません。

 

たとえ手書きでも給与明細を渡されているなら、給料から次のものが控除されているかをチェックしてみましょう。

 

給料から差し引かれる具体的なもの

入社直後の給与明細を見てみましょう。

 

給料から控除される賃金としては、所得税の源泉徴収、雇用保険料があります。

 

健康保険と厚生年金の保険料は、働き始めた月の翌月分の給料から差し引いてよいことになっていますので、働き始めた最初の給与明細では控除されていないかもしれません。

 

入社数ヶ月後の時点で、給与明細から社会保険料が控除されているはずです。

 

しかし社会保険料の会社側の負担は、労働者に払う賃金の15%弱にもなりますので、労働者を社会保険に加入させることをなるべく遅らせようとしたり、加入させない会社もあります

 

 

これは典型的なブラック企業と考えなければなりません。

 

 

社長が保険加入の方針を決めるような中小企業では会社側と話し合って改善してもらえることも多くないので、話し合いを申し入れるより転職されることも検討してみてください。

 

特に健康保険は、万一病気で働けなくなったときに休業中の所得を保障する意味合いを持つ「傷病手当金」の制度があります。

 

国民健康保険にはこれがないので、病気がちの方は気をつけて給与明細をチェックしましょう。

 

 

入社後1年程度経つと、一般的には住民税も給料から差し引かれることになります。

 

 

そのため正社員の給与明細では、

 

 

・所得税

 

・住民税

 

・雇用保険料

 

・健康保険

 

・厚生年金保険料

 

が差し引かれているはずです。

 

 

 

住民税の控除開始が遅れる理由

住民税は入社して最初の1年は控除されません。

 

住民税だけ給料からの控除の扱いが大きく遅れるのは、住民税の決まり方と納め方の制度に関係があります。

 

住民税は前の年の所得を反映して、毎年6月頃から支払いが始まります。個人事業主の方や前の年に会社を退職した方には市役所から納付書が送られてくるでしょう。

 

逆に、このころになるまでは前年分の住民税をどれだけ納めればいいのかわかりません。

 

所得税の場合は賃金額や家族構成に応じて会社が源泉徴収をし、毎年12月になったら年末調整を行って取りすぎた源泉所得税を返してくれます。

 

住民税はこうした扱いではなく、前の年から在職していた人の住民税を給料から差し引くように市町村から会社に書類が送られ、それにしたがった金額の住民税を6月分の給料から差し引いていくことになっているのです。

 

これを、住民税の特別徴収といいます。

 

 

例えば、平成26年2月から新しい職場で働き始めた人がその会社で住民税を引かれるようになるのは、入社1年4ヶ月後の平成27年6月から、ということになるのです。

 

 

本来ならパートやアルバイトの方も住民税を特別徴収する制度になっています。

 

しかし在職期間が短かったり会社が煩雑な事務処理を嫌うなどの理由で、特にブラック企業というほど悪質な会社でなくても非正規従業員の方の給料から住民税まで特別徴収していない会社は一般的に多い。

 

 

住民税の控除が意図的にない会社は危険な会社?

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給料を正しく支払えるかどうかは、事務処理の能力と会社が不正をしていないかの二つの要素をあらわしています。

 

個人で事務所を持っている人に雇われている場合なら、単に制度を知らないということもあるでしょう。

 

 

一方、従業員が数十人いて税理士もちゃんとついているのに正しい支払いや控除がない場合には、会社の方針として正しくない処理をしている、つまりブラック企業の可能性が高いです。

 

 

通常、市区町村は会社に対して1年以上在籍する社員の住民税を給与天引き(特別徴収)するように促します。

 

自治体から催促を受けているにも関わらずそれを行わない理由は、

 

 

1会社の事務能力が著しく低い

 

2市区町村への住民税の納付すら厳しい財務状態(実質建て替えなのに)

 

3経営者の横柄な態度

 

4従業員の事をあまり考えていない

 

 

こういった事が考えられます。

 

全部問題ですが、特に3と4は大問題で、特別徴収であれば年12分割の支払いのところ、給与天引きされない普通徴収では年4回で支払いを行わなければならない。

 

仮に住民税の額が14万だとしたら、本来月1万程度で収まるところ、一回あたり3万5千の支払いになってしまいます。

 

いちいち支払いに出向く手間や、一回の支払い額が巨額な点など些細ではありますが結構面倒くさかったりします。

 

こんな働く側の事など考慮もせずに自社の利益だけを先行させる経営者には疑問符を抱かざるを得ないのです。

 

「そんなの自分で払えばいいだろ」

 

横柄で傲慢な態度がかいま見え、嫌悪感が増していきます。

 

 

 

最後に

給与明細をよく見ることで、会社にいちいち確認しなくてもこうした情報を知ることができます。

 

最近では単純な事務や営業をアウトソーシングする会社も増えてきました。

 

働いている人を完全歩合制の個人事業主として扱い、社会保険にも加入させなければ所得税・住民税の徴収もしない、という会社もあります。

 

これは労働者には不利ですが合法的な面もありますので、社会保険労務士などの専門家に相談してみることも必要です。

 

 

こういった法的な措置も一切取らず、法律のグレーな部分をかいくぐるブラックまがいの会社であれば、早々と見切りを付けるのも一手でしょう。

 

 

 

もしあなたが、住民税もまともに天引きしてくれない会社に嫌気がさしているなら、転職を視野に入れませんか?

 

 

そんな経営が逼迫している会社じゃ不安だ・・・というのであれば、転職の専門家に相談するのも一つです。

 

 

 

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ブラック企業   コメント:1

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コメント1件

  1. 小嶋 より:

    市県民税を給料天引きしてくれない、ナンバー貸し(白ナンバー)してる会社。事務員は誰か一人でも反対する人がいると、天引きできない と言います。

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