残業 月100時間

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残業月100時間は違法!?

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労働環境の中で企業が個人にどの程度の残業を要求するかは、大きな問題となります。

 

1つは残業代に関する問題。

 

もう1つは残業代が支払われても、体の支障をきたすという問題。

 

過重な残業は労働者の心身をむしばみ、うつ病の原因となったり、最悪の場合には過労死や自殺といったケースを生じる事があります。

 

こうした課題は労働者にとって不利益であるばかりではなく、ずさんな残業管理や残業強制は、長い目では会社側にも多くの損害を生じる結果を招くものです。

 

労使双方が、正しく労働法を理解し、その精神を重んじる残業などの労働条件を構築して行く事が重要です。

 

その例として残業時間が、100時間/月にのぼるようなケースに付いて具体的に考えて行きましょう。

 

残業時間の法規制

労働基準法では、労使で36協定を結び、その中で残業のガイドラインを構築する事を求めています。

 

この36協定は、過半数の労働者と会社側によって締結され、それを監督官庁に届ける事によって認定されます。

 

36協定では残業の上限規定はありませんが、多くの企業は残業は

 

 

・月45時間

・3ヶ月120時間

・1年360時間程度

 

 

で締結している事が多く、これが1つのガイドライン的になっています。

 

 

残業時間100時間は違法か?

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100時間の残業時間が違法かどうかは36協定の内容がどうなっているかで、厳密には判断できません。

 

しかし、36協定は監督官庁に届け出て認可されるものであり、月100時間、年間1200時間の残業など認められるはずがありません

 

会社業務では、何かのプロジェクトやトラブル対応などの突発的な作業で、1ヶ月だけ100時間の残業が生る場合が必ずあります。

 

その場合には3ヶ月120時間以内となるように、次月、次々月の残業がトータル20時間程度で抑えられ、1年で360時間の残業時間を守れる範囲なら違法という訳ではありません。

 

この主旨は、100時間を超える残業をして貰って切り抜けなければならない緊急事態は企業活動には存在し、それは認めるけれど、それが常態化し、労働者に過大な心身の負荷を掛けないように、3ヶ月や1年の残業上限で規制しているのです。

 

一方で、残業代を払ったからと言って、月100時間が常態化し、年間1000時間や1200時間に達するような残業時間を課す事は、通常では違法だと判断されます

 

従って、月100時間の残業があったとしても、それが単月の話しか、ほとんど毎月なのかによって異なるという事です。

 

 

みなし残業なら月100時間が常態化していても良いのか?

こうした定時勤務時間と、残業に区分して賃金が支払われ、36協定のガイドライン照らして異常な残業でなければ良いのですが、

 

これとは別にみなし残業という隠れ蓑で会社側が労働者を苦しめる場合があります。

 

みなし残業を取り入れているのは、セールスなどで外回りが多く、会社側の残業管理が困難な場合のケース。

 

例えば本給に毎月20時間や25時間の残業が発生しているとみなして、その分の残業代を含めて賃金を支払う制度です。

 

こうした制度は、労働条件に十分配慮している会社でも取り入れている場合も多く、月20~25時間は先の労働協定のガイドラインから見ても労働者にとって、過酷ではありません。

 

一見するととても優れたシステムにも見えます。

 

ところがこれを隠れ蓑として、20時間~25時間のみなし残業代を支払い、実際はそんな時間で納まらない残業でこなさなけば処理できない程の仕事量を課す会社も多い。

 

「ウチはみなし残業制だから」

 

こういった根も葉もない根拠で、月に100時間も超える残業を強いて残業代を払わないのは違法です。

 

 

月の残業時間が100時間を超える会社で働く人へ

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残業時間が月100時間が当たり前と言った企業には、やはり改善をしてもらう必要があります。

 

会社内に労働組合がある場合には、そこの実態を訴える事から始めましょう。

 

そうした実態を踏まえて、労組が改善要求を突きつけ、会社側が改善すれば良いです。

 

 

しかし実態として労組を兼ね備えているのは大手優良企業が多いのが現状です。

 

 

労組もなく、従業員が弱い立場の会社では、改善を要望しても、中々解決に至らない事の方が多い。

 

そうした場合には、労働基準監督所に直訴する手もあります。

 

ただ会社側が労働者を使い捨てに考え、労働条件などに注意を払わない会社では、指導を受けてもその場限りで、また違法行為を繰り返す恐れもあります。

 

裁判を起こして改善に向け、戦う手もあるでしょうが、勝訴してもその会社には居ずらくなるでしょう。

 

そうしたブラック企業とも言える会社なら、身体を壊さないうちに、さっさと転職を考える方が良いかも知れません。

 

 

・こちら側の訴えにも全くの無頓着

 

・先輩社員達も疲れきっている

 

・月100時間どころか150時間近く働いている


 

 

こんなブラック企業丸出しの会社にいて得られるものは心身の疲労だけです。

 

 

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