ブラック企業 辞められない

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ブラック企業を辞められない理由とそのアドバイス

読了までの目安時間:約 11分

 

ブラック企業に勤めている多くの人の悩みで、

 

 

辞めたいのに辞められない

 

 

といったモノがある。

 

普通の企業で働いている人から見れば信じられないようだが、こういった辞めたいのに辞められないという事実は確実に存在するのです。

 

ブラック企業に勤めていて辞められない理由を提示しながらも、賢い辞め方を伝授します!

 

 

ブラック企業が簡単に辞めさせない理由

有能な若者をいとも簡単に使い捨てにするブラック企業。

 

ブラック企業が辞めたい人を簡単に辞めさせない理由はただひとつ、

 

 

労働者を安く長くこき使うため

 

 

です。

 

これは低コストで長時間拘束でき、休日にも出勤させるなどで会社側にとって都合よく使いまわせるからに他ならない。

 

会社の言うことに従順で、その命令が理不尽極まりないものでも黙って従う社員を手放そうとはしません。

 

 

中小企業に多く見られる辞めさせない症候群

意外なことに、辞めたいのに辞められないブラック企業のパターンで多いのが中小企業です。

 

大手と違い中小零細では労働者一人あたりの比重が高い。頭数が少ない事もあって、辞められてはその後の対応にも何かと手間がかかるのです。

 

そのため何かと理由をつけてきては辞めさせて貰えない。

 

 

・後継者が見つかるまで待ってくれ

 

・今は繁忙期だから、もうちょっと先送りにしてくれないか?

 

・無期限の契約なんだから辞めちゃダメ

 

・辞めたら売上が落ちる。訴えるぞ


こんな感じで全くもって法律を無視したような文言を並べ、辞めさせない中小企業は多い。

 

特に昭和気質の法律に疎いワンマン社長が会社全体を牛耳っていたり、新規人員を採用するにもコストが大きく響くため中小零細に多いのが特徴です。

 

また会社が小さいと尚更、チーム感みたいのが丸出しになっているので

 

「ここで辞めるなんていったら気まずいな・・・」

 

と考えてしまい、一層のこと辞められなかったりします。

 

正直なところ法律上でも退職の決定権は労働者側にあるため、こんな発想は全てブラック企業をひけらかしているようなものなのです。

 

 

無理に辞めると嫌がらせをする会社も

ブラック企業の制止を振りきってなんとか会社を辞めたとしましょう。

 

しかし中には辞めた後でも更なる悪質な嫌がらせに出てくる会社もあります。

 

 

・離職の手続きを進めない

 

・最終月の給料を払わない

 

・本当に損害賠償してくる


こういった厄介な事をしでかす会社も実際に存在します。

 

 

離職の手続きを進めない

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通常の会社では社員が退職してからは、雇用保険や厚生年金などの離職の手続きを行います。

 

年金手帳の返却や離職票、健康保険被保険者資格喪失証明書などを会社から受け取る事で、次の就職の準備に入ったりもします。

 

ブラック企業の中にはこういった手続きを円滑に行わない会社もあります。

 

労働者がもう会社には関わりたくないという心理を巧みに利用し、辞められた腹いせにでてくる。

 

だいたいが年金手帳や健康保険は会社の管理下というよりも、国が管理している保険なので、こんな嫌がらせが許されるわけもありません。

 

 

最終月の給料を払わない

月々の給料は銀行振り込みなのに、なぜか最終月の給料が振り込まれていない。

 

問い合わせると、

 

 

 
最後だから直接取りにきて。もう一度ゆっくり話をしようよ

 

こんな発言をして実際に会社に足を運ばせようとする。

 

これも上述のような、もう関係かを断ちたいという労働者側の心理をついたもので、中には単純なコスト削減を目的にやっている悪質ブラック企業も存在します。

 

 

「もういいや」

「最後の給料は勉強料だ」

 

 

こんな感じで労働者が根負けしてしまうのを期待しているのです。

 

またこういった間抜けなやりとりをワザと既存社員の目の前でひけらかす事で、お前らも辞めたらこんな面倒くさいことに発展するよ的な姿勢を見せつける。

 

「こんなんじゃ辞めづらいな」

 

と思わせるのです。

 

しかしながら実際にこのようなトラブルに巻き込まれたら、内容証明を送ってやるべきです。

 

 

本当に損害賠償してくる

ブラック企業が本当に損害賠償をしてくるケース。

 

 

  • 会社は辞めるなと引き止めていたのに勝手にバックレた
  • お前がいきなり辞めたから会社が回らなくなった

 

 

こんな意味不明な理由をふりまき、法に打ってでてくる。ご丁寧に弁護士の捺印付きで。

 

こういった書類の作成はある程度の知識があれば誰でもできてしまいます。それに普通まともな弁護士であればこんな案件は請け負いません。

 

しかし中にはこういったブラック企業を中心に案件を請け負っているブラック弁護士も存在します。

 

こういった場合は、裁判所から通知が来た時のみ対応するようにしましょう。(普通は裁判所もそんな請求はのまない)

 

あまりにもしつこく会社から通知がくるようであれば、こちらも弁護士を使って対応すれば一発です。

 

多くのブラック企業の場合、こういった脅しまがいの事を大々的に行うことで既存社員へ「辞めづらくする」効果を狙っているだけなのです

 

 

民法は就業規則を上回る!?

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ブラック企業を辞められない理由を書いてきました。

 

こういった理由を懸念して会社を辞めるに辞められない人は多いかと思います。

 

しかし、

 

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

(民法627条1項)

 

法律でこのような定めがあります。

 

就業規則の中には退職の最低元1ヶ月前に申し出ること。と記している会社もあります。

 

 

どちらの効力が上なのでしょうか?

 

ここは実際のところ不確定な部分が多いですが、実質として民法の効力の方が上回っているようです

 

特にブラック企業では公序良俗に反するようなルールを設けている会社が多い。

 

退職する場合は1年以上前に申し出ること

 

こんなふざけた規則を設けている会社もあるのです。

 

仮に一ヶ月前の申告が必要となっていて、申告し2週間で退職したとして裁判沙汰になったとしても、素行の悪いブラック企業の実態を示せれば裁判で負けることなどないでしょう。

 

常日頃から証拠を集めたり、外部の人間を味方に付けておくことが大切です。

 

 

ブラック企業に勤めていて辞められない人の多くは「変な負い目」を埋め込まれてしまっているケースが大抵です。

 

 

・会社を辞めたら悪い気がする

・お世話になったんだけど

 

 

こういった感情を抱くのは、ブラック企業に徹底した主従関係を強いられてきた証ともいえます。

 

そのため一転して強いマインドをもつ事が必要です。

 

 

散々世話してきたのはこっちだ。これだけ時間と労力を投資してきたのだから。

 

 

と強い姿勢で会社をキッパリとさりましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

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