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正社員でバックレたらどうなる?その後の給料とか社会保険とかは?

読了までの目安時間:約 18分

 

いざ入社したものの、自分の想像と大きく食い違いミスマッチ。

 

我慢して続けるも、どうしても会社に行きたくない・・・。

 

にっちもさっちもいかず、言うに言えない・・。

 

 

「この際、正社員だけどバックレちゃおうかな。」

 

 

上記のような葛藤に直面している方、意外に多いかもしれません。

 

 

そこで今回は、正社員なのにバックレたらどうなるのか?

 

・給料

・社会保険

・その後の転職

 

などについて書いてみたいと思います。

 

バックレたい人必見!

 

 

正社員でバックレた時の給料

 

まず給料です。

 

結論言います。

 

 

支払われます。

 

 

バックレだろうが、失踪だろうが、基本的にあなたの口座に入金されます。

 

というのも、まず法律で「賃金支払の5原則」というものがあり、支払わない場合には払わなかった人(社長)に30万以下の罰金が課される可能性があります。

 

(参照:厚生労働省

 

理由のいかんに問わず、基本的に稼働した分の給料を支払わないという行為は違法なので、給料は支払われるのです。

 

 

 

それでも払わない会社に対しては?

とはいえ、中にはそれでも払わない会社も普通に存在します。

 

このご時世にあって、給料が手渡しの会社も存在しますし、口座振り込みであっても、

 

「ほしけりゃ取りに来い!」

 

といった案配で、給料日にも関わらず払わない会社も往々にして存在する。バックレに対しては風当たりが強いのは普通です。

 

特に人手不足にあえいでいる中小企業やブラックな職種では、社長なりオーナーなりが怒り心頭になっていて、

 

 

「謝罪するまでは、びた一文、支払わん!」

 

 

と息巻いているシーンはありがちな光景。

 

 

そんな時は一体どうしたらよいのか?何か対処法はあるのか?

 

 

単刀直入に言いますと、選択肢は3つあります。

 

 

・諦める

 

・開き直って取りに行く

 

・内容証明を送りつける

 

 

の3つです。

 

 

諦める

締め日から日数が経っておらず、額も少額であれば「諦める」といった選択を取る人がほとんどかもしれません。

 

もうあんな上司に会いたくもない。そんな少額であの会社にオサラバできるなら全然OK。

 

こう考えるなら、そのまま放置です。

 

 

 

開き直って取りに行く

給料丸々1ヶ月分ある場合や、どうしても支払われない事に納得いかない。といった場合には開き直って取りに行く選択肢があります。

 

この場合、会社に伺う前にメールなり電話なりのやり取りが必ずあるでしょう。

 

 

バックレる

給料払われない

どうなってる?電話orメール

ほしけりゃ取りに来い!

 

 

こういった流れが自然なので、給料を取りに行く前にワンクッション入っているのが普通でしょう。

 

 

ただこのシチュエーションの場合、退職した会社からかなりの罵詈雑言をくらう事を覚悟しておく必要があります。

 

中には、

 

「もう辞めたヤツのことなんぞどうでもいい!きたら適当に渡しとけ!」

 

こんな幹部や社長連中もいるかもしれませんが、かなりキツイ対応に迫られる可能性の方が高いので、それなりの謝罪や言い訳は用意する必要があります。

 

タフなメンタルを持ち合わせて出陣するのは言うまでもありません。

 

 

 

内容証明を送りつける

内容証明は郵便物の差出日付、差出人、宛先、文書の内容を国の特殊会社である日本郵便株式会社が謄本により証明する制度である。

 

つまり、「この手紙をいつ、誰に、この内容であなたが出しました」ということを国の業務委託を受けた日本郵便が証明するもの

 

(参照:Wikipedia

 

内容証明とは簡単に言えば、法的措置を取るぞという前段階のもの。言わば「脅し」のようなニュアンスの高い証明ですね。

 

「ちゃんと給料払ってくれないと訴えるよ!」

 

といった体のものです。

 

 

口座に振り込まない会社でも、ほとんどの企業はこの段階で給料を支払います。

 

 

バックレた人が短期退職の場合には、いつまでも関わってられない。時間が無駄といった都合上、ここで支払ってしまい全て終わりにしようとする会社が大抵です。

 

 

しかし、

 

稀にこれでも支払わない会社もあります。

 

 

内容証明は法律上の効果をもたらすものというよりも、あなたが給料を払って欲しいという旨を、郵便局が証明するものに過ぎません。

 

脅しと受け取らない会社です。

 

「そんなもの勝手に言わせとけ」

 

こんな感じで、デーンと構えている。

 

会社側に開き直られたら、いよいよ裁判に持ち込むか、話し合ってなんとか支払ってもらうしかなくなります。

 

内容証明は最終手段にとどめておくべきでしょう。

 

 

 

バックレた時の社会保険はどうなる?

 

社員がバックレて、そのまま何の音沙汰が無い場合、会社は就業規則に則って「懲戒解雇」にします。

 

要はクビですね。

 

あなたの勤めていた会社がまっとうな会社であればあるほど、きちんとした手続きを踏み、解雇通知が送られてきます。

 

「○月☓日で、貴殿〇〇を解雇とする」

 

といった旨の通知です。

 

この期日に従って、社会保険の加入からも外れます。社会保険とは、

 

・雇用保険

・健康保険

・厚生年金

 

です。

 

特に健康保険と厚生年金は、会社側も半分折半しているので、バックレて音沙汰の無い社員をズルズル雇ったままにしておくと、支払いの義務が生じてしまう。

 

そのため、可能な限り早く区切りをつけ早く精算したいと考えるのが一般的です。

 

退職後の5日以内に、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を管轄の年金事務所に提出するというルールにもなっているので、それに則って社保の手続きがなされます。

 

この時、同時に会社はあなたに貸与していた「健康保険証」を保険組合に返却する義務をうけおっています。

 

あなたがバックレたからいいやと言って、なかなか保険証を返さずにいると、辞めた会社は組合から請求を受け続けます。

 

またあなたの方は、保険証を返却しないと新たに国民健康保険に加入できなかったり、次の会社での健康保険に加入できないなどの不利益を受けます。

 

そのためバックレといえども、支給された健康保険証はキッチリ返しましょう。

 

こういった時に上記の内容証明を使って返せば、確実に返したという証明にもなります。

 

 

ちなみに入社後1週間以内でバックレた場合で、年金手帳も雇用保険被保険者証も会社に出していない人は、社会保険に加入すらしていない可能性が高いです。

 

もし書類を出してしまっている人で、加入脱退が気になる方は直接会社に問い合わせるなりの対応が必要です。

 

めんどくさいですけどね・・・。

 

 

 

バックレで会社から損害賠償を受ける事はあるか?

結論から言うと、

 

 

「ほとんどありません」

 

 

ほとんどと言うと曖昧ですが、バックレで退職していく人の大半は短期退職です。

 

それこそ半年や3ヶ月、短い人だと即日。人によっては午前中で逃げる。こんな話もよく耳にするぐらい。

 

そういった人達に対していちいち損害賠償請求をしていたら、企業側もそれだけでかなりのコストと時間を投じることになります。

 

 

・多額の横領が発覚した

 

・有望な得意先顧客に甚大な被害をもたらした

 

 

こういった事でもない限り(こういった事案でも全額の損害賠償はされにくい)、バックレたからといって損害賠償請求を受ける事はかなり考えにくい。

 

そもそも短期でバックレるような社員に対して、大きい仕事を任せるということ自体が生じにくいはずです。

 

仮に、「辞めたら損害賠償請求するぞ!」と言ってくるような会社は、辞めたくても辞めさせないブラック企業の可能性が高いので、むしろバックレで辞めるぐらいが丁度いいかもしれません。

 

 

なお余談ですが、労働者の同意を得ずに給料から勝手に損害賠償金を差っ引くのは法律で禁止されています。

 

給料全額払いの法則:厚生労働省

 

 

 

 

バックレた後の転職活動

正社員でバックレた場合の「給料」や「社会保険」「損害賠償」についてを書いてきました。

 

いくら法律に守られている面が多いとはいえ、バックレた場合、その後の転職活動が色々と大変になる部分も否めません。

 

どの道、退職の手続きは今後の転職活動や税金の還付を受ける上でも必要になります。

 

 

狭い業種の場合、噂が広まる

中小企業の中には、自社の売上を上げるための施策として、同業種の勉強会に参加している社長さんもいます。

 

 

・〇〇業勉強の会

 

・☓☓経営塾

 

 

経営に熱心な会社ほどこういったコミュニティーに参加していたり、共通の税理士法人を使っていたりと何かと横のつながりが強い。

 

個人情報保護の観点からこういったコミュニティーで、履歴書をたらい回すなんてことは無いのでしょうが、どういった人間を採用していて、どんな人間が辞めていく傾向があるのかの話題は頻繁に取り上げられます。

 

特に人手不足であえぐ業界であれば尚更のこと。

 

そこで、履歴書に以前の職場が、自分と懇意にしている会社である場合、何気なくその人材のことを社長同士で情報交換するなんてことはよくある話し。

 

 

「以前、〇〇社長のところで働いていた人が、うちに応募してきたよ。どんな感じの人だったの?」

 

 

こんなやりとりは普通に行われているので、バックレ退職で悪い印象しかない場合、同業種での転職が難しくなる可能性もある。

 

 

 

履歴書での説明がめんどくさくなる

1週間程度の退職であれば、いちいち履歴書に書かなくても問題はありません。

 

ですが3ヶ月、半年となってくると、社会保険の履歴や税金の手続きなどから履歴書に記入する必要がでてくる。

 

その場合、「前の職場はバックレで辞めました」とは絶対言えないので、それ相応の説明が必要になってきます。

 

 

会社を半年で退職した場合の説明法の記事

 

 

このリカバリーがなかなか骨が折れる。

 

 

最後に:バックレても転職はできます

会社をバックレで辞める場合は、その瞬間は何も言わずに去れるなどの気楽さはありますが、結局その後にリカバリーする段階で色々と面倒な事の方が多い。

 

また新卒で入社して、いきなりバックレで辞めると、その後の会社でもバックレ癖が抜けず同じことを繰り返してしまうこともあり得ます。

 

決しておすすめの退職法ではない。

 

とはいえ、バックレられる会社側の体制に問題があることも十分考えられる事。やむを得ずにバックレという選択肢を取らざるをえない人もいるかもしれません。

 

そんな方は、自分自身のリサーチが甘かったと反省して、次こそは絶対そんなブラックな会社に入らないための下準備が必要。

 

またバックレて辞めたからといって悲観することはありません。

 

前の会社でバックレて辞めたが、反省し、次の会社ではメキメキ実力を発揮し出世していく。こんな人だってかなりいる。

 

むしろそれぐらいのダークな経験を経ていたほうが、辞める社員の気持ちを理解でき、次の会社で大きな改善をはかれるかもしれません。

 

ちなみに私の場合、バックレて退職した時に、友人や身内に相談すらできない状況下で、下記の転職エージェントに相談しました。

 

もし、「バックレ退職なんて、誰にも言えないよ!」という方は参考にして頂ければと思います。

 

 

 

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中小やベンチャーの案件を多数持つDODA。DODAでは、退職にあたってこんな事は言ってはいけない。こんな事をやると後々トラブルに発展するといった事例を沢山ききました。

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